ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)の法律・法務

ブロックチェーンも含むFinTech(フィンテック)領域の法律

FinTechの法律 2017-2018

FinTechを一時的な潮流と見る動きは影を潜め、中長期的に取り組むべき経営課題にすえる金融機関が後を絶ちません。金融庁、経済産業省が強力にFinTech業界を牽引し、金融機関のみならず、スタートアップ企業やITベンダー、異業種からの参入などで依然としてFinTech業界の盛り上がりが続いています。
こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律(金融規制)の分かりにくさです。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。

法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、FinTechに関わる法律を多面的に理解できるような内容になっており、資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向についてやさしく説明されています。
金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。
FinTechの入門書としてもご活用でき、Q&A形式で読めるFinTechの基礎知識に加え、豊富な具体例で平易に説明されている書籍です。

FinTechの法律

Finance(金融)とTechnology(技術)を融合させた「FinTech(フィンテック)」が大きな注目を集めており、金融機関や関連する官公庁に加えて、スタートアップ企業やITベンダーなどが相次いで参入しつつあります。
こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律(金融規制)の分かりにくさです。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労なのです。これから始めようとするFinTechサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。しかも法律は時代に合わせて常に変化します。

法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、FinTechに関わる法律を多面的に理解できるように書かれており、資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向についてやさしく説明されています。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。
FinTechの入門書としてもご活用でき、FinTechとは何かに始まり、FinTechのインパクトや国内外の状況、銀行サービスとの関係、さらにセキュリティ・認証、仮想通貨、ブロックチェーン、クラウドファンディング、銀行APIといった個別のトピックまでを47のQ&Aで取り上げ、豊富な具体例を使って平易に説明している書籍です。

Fintechのビジネス戦略と法務

平成29年銀行法改正案に対応している書籍です。
Fintechビジネスの最前線を走り続けるコンサルタント・弁護士による金融機関、スタートアップ企業、法律家のためのプラクティカルガイドです。決済、資産運用、PFM、仮想通貨等、Fintech関連の各種ビジネスについて検討し、サービスの多様化・進化による金融機関経営の変化を詳説しています。平成28年銀行法・資金決済法・割賦販売法の改正等を含む法務についての、Fintechビジネスへの影響も考察しています。

Insurtech(保険+テクノロジー)、AI(人工知能)、レギュラトリー・サンドボックス、スマートコントラクトなど、Fintechを取り巻く最新キーワードに関するコラムや、神谷 勇樹氏(株式会社リノシス 代表取締役)、冨田 和成氏(株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO)、堀内 健后氏(トレジャーデータ株式会社)との鼎談も収録されています。

ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法

仮想通貨等の中核技術であるブロックチェーンを鍵に、関連する分野の専門家が現在の状況と将来像を展望します。
現状を俯瞰した上で、法や政策、税、会計などそれぞれの専門家が執筆している、最新かつ信頼度の高い知識を提供する入門書です。

仮想通貨(ビットコイン)の法律関連

これ1冊でわかる! 仮想通貨をめぐる法律・税務・会計


最先端で活躍する気鋭の弁護士・弁理士・公認会計士・税理士に学者や国際機関の実務家が網羅した待望の仮想通貨の実務書で、仮想通貨の取引や決済などの実務がまるごとわかります。
「仮想通貨とはどのようなものか」「仮想通貨の流通を支えるブロックチェーンとはなにか」から、仮想通貨に関わる法律や技術、税務・会計の知識、諸外国の動向まで記載されています。
今、実務家が知らなければならない最新情報が網羅された必携書と言えるでしょう。

仮想通貨-技術・法律・制度


仮想通貨の仕組みを理解し、利便性とリスクの両面を把握したうえで、ビジネスへの活用を検討することを目的とした書籍です。
仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。
次世代の金融 仮想通貨を作り出すビジネスの現場において、意思決定を左右する大きな要素のひとつが仮想通貨であることを、欧米の金融機関・IT業界はすでに理解し投資を進めているという現実がら目をそらすと、ITにつづき、Fintech分野でも日本が欧米や今後は中進国に対しても後塵を拝することになりかねない現実から目をそらすことは許されないという意向を示しています。

目次

  • 序章 仮想通貨とは何か?誰がどのように使うのか?
  • 第Ⅰ部 仮想通貨の概念
    ・第1章 仮想通貨の3つの要素 – 決済手段」「転々流通性」「国家の裏付けの不存在」
    ・第2章 支払手段の電子化の歴史と仮想通貨登場の意義
  • 第Ⅱ部 仮想通貨の技術的仕組み――ビットコイン登場の衝撃
    ・第3章 サトシ・ナカモト論文による電子通貨の技術的跳躍
    ・第4章 仮想通貨による暗号技術とウォレットの使用法
    ・第5章 ビットコイン型仮想通貨を支えるブロックチェインとプルーフ・オブ・ワーク法
  • 第Ⅲ部 仮想通貨の問題提起と対応
    ・第6章 仮想通貨をめぐる議論の枠組みと法的構成
    ・第7章 欧米における仮想通貨をめぐる議論
  • 第Ⅳ部 仮想通貨の事件簿
    ・第8章 仮想通貨とマネー・ロンダリング問題
    ・第9章 仮想通貨と国際破産
    ・終 章 仮想通貨の将来と展望

仮想通貨法の仕組みと実務 ―逐条解説/自主規制団体・海外法制/会計・監査・税務


仮想通貨法の仕組みと実務 ―逐条解説/自主規制団体・海外法制/会計・監査・税務

資金決済法・資金移動業について

実務解説 資金決済法〔第3版〕


平成29年の改正法施行により、ますます仮想通貨交換業への注目度が高まっています。実務担当者のとるべき対応のポイントと、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説した必携書です。
内閣府令・事務ガイドラインに完全対応しています。

支払決済法〔第3版〕


手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説したテキストの決定版です。第3版改訂にあたり、民法(債権法)改正や仮想通貨等の最新動向も盛り込み、わかりやすく解説しています。 学生や実務家にも最適な基本書の決定版です。民法、資金決済法、割賦販売法の改正に対応しています。

おすすめポイント
書籍の目次