キャッシュレス化の図解入り内容紹介

キャッシュレス・消費者還元事業について

政府は、2025年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率40%を目標とし

当事業の予算案額は2,798億円を計上しています。

実施されるのはオリンピック開催に向けて2019年10月1日から2020年6月の9カ月間で、

中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、キャッシュレス決済で支払った消費者に

(個別店舗は5%、フランチャイズチェーン加盟店等は2%)が還元されます。

キャッシュレス決済端末導入費用についても、(国が2/3、決済事業者が1/3)と10/10と100%の補助があります。

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(1)「消費者への還元」について

消費者への還元について

平成31年10月1日の消費税率引上げ後9か月間について、

消費者が キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・ 飲食店等で支払いを行った場合、

● 個別店舗については5%

● フランチャイ ズチェーン加盟店等については2%

を消費者に還元します。

決済事業者の加盟店手数料について

決済事業者は、当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を 3.25%以下にしておく必要があります。

補助にあたっては、決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッ シュレス決済のプランを提示し、

その中から、中小・小規模事業者が自らに 望ましいプランを選択します。

(2)「決済端末等の導入補助」について

決済端末等の導入補助について

決済端末等の導入補助の金額、負担割合について

図(1)の「消費者への還元」に沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、

必要なキャッシュレス決済端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担し、残りの2/3を国が補助します。

(3)「決済手数料」の補助

図(1)の「消費者への還元」に沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に、

決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を、期間中補助されます。

決済手数料の補助について キャッシュレス・消費者還元事業

上記内容を実施することで消費喚起を後押し、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進。

出典::経済産業省